県職労連 ２０１７国民春闘をたたかう構え
「格差是正」求め｢すべての労働者の賃上げで景気回復を｣「大企業の社会的責任はたせ」のたたかいと「制度的賃金闘争」のとりくみを公務･民間一体で進める国民春闘に
資本金１０億円以上の大企業の２０１５年度の内部留保は前年度比１３・５兆円増の３１３兆円になるとともに、経常利益、当期純利益は過去最高を更新しました。一方従業員１人あたりの賃金は年間１・８万円減の５６１・７万円となり格差はますます拡大しています。今年度の最低賃金は３年連続して改善していますが、地方最賃の格差は２１８円に広がりました。正規職員が減少する一方非正規労働者は１９８９万人と増加しています。年収２００万円以下のワーキングプアが３年連続１１００万人を超え、生活保護受給者数も２１４・５万人と過去最高になり、貯蓄なし世帯が３０・９％と高水準で推移しています。２０１７国民春闘は、公務に直結する民間春闘での４年連続の賃上げを後押しするとともに、｢最賃、公契約、公務員賃金」の｢制度的賃金引上げ３年闘争」の１年目での飛躍をめざします。
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2017年3月8日
