本日（21日）2015賃金確定最終交渉
県人勧の完全実施／総労働時間短縮／メンタルヘルス対策拡充／臨任・非常勤職員の処遇改善／女性活躍、次世代育成に着目した休暇制度等の改善など要求前進を
異例の経過をたどった２０１５賃金交渉
10月14日の県人事委員会勧告を受け、10月23日の副知事への「2015年度賃金確定等要求書」の提出でスタートした2015県労連賃金確定闘争。10月25日の副知事回答交渉で副知事が、厳しい財政状況により要求に十分応えることができないことを強調するまでは例年どおりでしたが、10月27日の県労連幹事団交渉で大きな、私たち県職員にとって深刻な動きがありました。労務担当局長からの賃金確定交渉期日延期提案です。これまで賃金確定交渉開始の前提であった国の給与関連法案の閣議決定と総務省からの給与改定通知がなく、総務省から給与改定通知前に地方自治体が給与改定することは認められないという強い指導が提案理由です。
県労連は、「速やかな交渉再開」と「遅くとも年内決着」を要求しながら、交渉日程延期提案を受け入れました。人事委員会勧告から1ヶ月以上経過した12月4日、ようやく国家公務員給与の人事院勧告内容での実施に関する閣議決定と総務省の改定通知があり、12月7日に交渉再開となりました。
勧告の上に「財政状況」を据える局長回答
再開された交渉で労務担当局長は、労働基本権の制約の代償措置として勧告実施は基本であるが、そのためには「今後の財政状況への見極めがつくこと」「県民と議会の理解を得られるよう給与諸制度を見直すとともに財源確保すること」として９項目の見直しを提案。
一方で勤務時間短縮やメンタルヘルス対策、臨時任用職員・非常勤職員の処遇改善などの県労連要求については、実施可能なものは実施済みとして、これ以上の前進した回答は困難との姿勢に終始しています。
最終日まで人勧実施を口にしない従来どおりのスケジュール交渉
こうしたなか、12月21日に予定されている最終交渉直前の12月16日に実施された県労連第３回幹事団交渉で、県労連議長が「交渉の結果が全て最終日に出てくるのでは、プロセスが見えず、組合員からの信頼もなくなる。前進ある回答を。」と要求。これを受けた形で、ようやく労務担当局長から忌引き休暇を国並みに削減する提案を「次期確定交渉の際に引き続き話し合いたい」と事実上撤回する回答と、その水準には言及しないものの「給与改定するしないにかかわらず、2016年度の地域手当引上げは実施すべきと考えている」との回答がありました。
しかし、2015年度県人事委員会勧告の実施については、引き続き「財政状況の見極め」と「給与諸制度の見直し」を理由に決断しない姿勢に終始。昨年度の県人事委員会勧告にあって昨年実施できなかった交通用具使用者の通勤手当改善についても国水準並み実施（10km未満削減）に固執しています。
また、県労連の重点要求である「女性活躍、次世代育成に着目した休暇制度等の改善」「非常勤・臨時任用職員の賃金労働条件改善」などに対しても、引き続き県民や議会への説明で合理的理由が見出せない等の理由によりゼロ回答に終始しています。
県民サービスの維持・向上と切り離せない私たちの勤務条件
私たちの要求は、支部代交渉後の第２回幹事団交渉で労務担当局長が述べたとおり、私たちの生活を守るためだけでなく、生徒や県民のためでもあり、より充実した県民サービスを提供できるようにするためのものです。
いよいよ本日が最終交渉日です。県職労は、県民サービスの維持・向上のため、その力となる職員の生活を守るため、まず県人勧の実施を明言させ、さらに労務当局からのマイナス提案を押し返し、県労連要求を勝ち取れるよう、全力で交渉に臨みます。
要求と回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1298（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年12月21日
