県政散歩（1713号）

　11月に入ってようやく朝晩は冷え込むようになり秋めいてきました。いよいよ賃金確定の季節です。最終交渉の初冬の寒空の下での交渉結果待ちは風物詩とも言えなくもありません。

　ところが今年の賃金確定は出だしから異例づくめです。「財政危機」だからと、給与カットから持家手当・現給保障の廃止、退職手当や人間ドック補助までばっさり切る提案ばかり。

　緊急財政対策といえばなんでもありという野蛮な当局の姿勢ですが、そんな理屈は成り立ちません。地方公務員の給与は「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と、生計費原則を元に、情勢適応の原則、民間準拠を定めています。決して地方公共団体の財政状況に左右されるものではありません。

　県当局はこのことを肝に銘じるべきです。また、これまで話し合ってきた経緯を無視あるいは軽視して持家手当や現給保障の廃止を言う約束破りに近い言動は改めるべきです。

　11月14日が最終交渉。この結果は引き続いて28日が最終交渉の県立病院職員の賃金・労働条件に大きく影響します。また、県の給与に影響を受ける私立学校、病院、福祉施設など多くの民間団体に影響を及ぼします。だからこそ、ここが踏ん張り時です。

2013年4月13日