退職手当問題県労連支部代交渉結果
これだけの距離感がある中では妥結できない
1月10日、退職手当をめぐる県労連交渉は職場代表を交えた支部代交渉を実施しました。
冒頭芹沢議長より、この間2回の幹事団交渉を行ったが進展が見られないこと、今回の退職制度の見直しが過去にはない大幅な削減となることや4月からの４％６％カット実施などを十分配慮した神奈川独自の対応を強く要請してきたこと、全国状況は導入年度を含めたバラつきが出てきていることを踏まえ、職場代表の声を真摯に受け止めた対応を図るよう要請し交渉に入りました。
続いて園部事務局長代行から、
- 今回の減額提案は、退職手当が生涯に渡る労働条件であり実施に当たっては十分な精査と配慮が必要だといこうこと、
- 確定交渉で苦渋の判断をして４％６％カットを受け入れてきたことからまったく国どおりの提案は受け止めがたいこと、
- 退職手当が退職後の生活を支えるものになっていることを考えれば、この時期に決着をして今年の退職者から適用という周知期間の短さ、
- そして国の退職制度との違いなどを踏まえるべき、
- さらにこの間幾つかの県内自治体が実施時期を先送りする決断をしたことも見て神奈川県として独自の検討をすべき、
- 合わせて早期退職制度や雇用と年金の接続、いわゆる再任用の義務化の問題などについても退職と密接な関係があり本来であればこうした問題も提起すべき
との６点に渡る問題点を指摘し、職場代表の声を受け止めた判断を要求しました。
詳しい情報は、県職労情報1239号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年1月12日
