県病院労組第１回賃金確定交渉結果概要
県病院労組は１１月１３日に機構本部との交渉を行い、本格的に賃金確定闘争がスタートしました。
今回の交渉では、県と県労連との間での交渉が大詰めを迎えている中、機構本部からは、県のマイナス提案と同じ中味の提案が行われました。また、私たち県立病院固有課題についての要求には、県に準じてる、他の独法にないと繰り返すばかりか、現場の実態を理解しようとしない回答に終始しました。
賃金・労働条件の改善に向けて、今後の交渉の中で前進回答を引き出すよう奮闘していきます。
県のマイナス提案とおんなじ提案が・・・
機構本部は、県立病院の経営状況が厳しいことに加え、県も同様に緊急財政対策で見直しが示されている事を強調。県の動向を踏まえる必要があるとし、県が県労連に提案をしているマイナス提案をそのまま、県病院労組に提案をしました。
▲持家手当の引き下げ
▲県人事委員会勧告を受けた年間調整
▲５５歳超職員の昇給抑制
▲昇格制度の見直し（改悪）
▲現給保障の廃止
▲退職手当の国に準じた削減
▲人間ドック事業の見直し（改悪）
▲忌引き休暇の改悪
さらに・・・
▲給与減額措置
詳しい情報は、県病院労組速報165号（県病院労組速報のページ）をご覧ください。
2012年11月25日
