2012県労連賃金確定闘争大綱妥結
【最終盤の交渉経過】
交渉は、冒頭に芹沢議長が労務統括官に対して「12日の幹事団交渉で提案された４％削減は過去最大の率。組合員の生活に大きな影響を与えるものであり、これまで出された制度的マイナス提案は見直し・凍結を求める。」「社会状況の変化があっても労使間で確認してきた事項は、その変更にあたり改めて相互の理解合意をする必要がある。削減する場合は代替案を示すべき。」「県職員の賃金削減を理由に県民サービスの低下があってはならない。」と、県労連として最終日の交渉を進めて行くにあたっての基本的な構えを示し、続いて、阿部事務局長から削減提案に対する考えと県労連として重点とする臨時的任用職員・非常勤の賃金労働条件の改善とメンタル対策の強化を訴え交渉に入りました。
しかし、第１回目の幹事団交渉で県当局は、県労連要求に真っ向から反する、前回の「賃金削減」で対象外とした臨時任用職員・非常勤職員・日々雇用職員も削減対象に加えるという提案を行いました。
第2回目交渉で、幹事団として「削減対象からはずさない限り交渉はすすめられない」と態度表明を行いましたが、県当局は「財政危機への協力は県に働くすべての職員を対象」との姿勢を変えず交渉は膠着状況に。日付の変わる15日午前1時に第3回幹事団交渉が再開されるという異常な状況の中での交渉展開となりました。
第4回幹事団交渉を経て、午前2時30分過ぎから三役交渉に入りましたが、三役交渉は午前6時まで続き、三役交渉結果を踏まえ県労連幹事会として次の点を評価し機関批准におろしました。
各構成単組の批准を受け県労連として批准を確認し大綱妥結となりました。県職労は批准に至りませんでしたが、県労連幹事会の議論を受け大綱妥結を確認。2012年県労連賃金確定闘争は第5回幹事団交渉で終結しました。
大綱妥結にあたっての評価点
- 「賃金削減」について月例給・地域手当・調整額にとどめ、一時金、時間外勤務手当への波及を阻止した。
- 現給保障措置について「賃金削減」期間の2013年度2014年度は維持し、2015年3月をもって制度廃止。
- 「賃金削減」対象から臨時的任用職員、再任用（管理職除く）、非常勤職員、日々雇用職員を除外させた。
- 人事委員会勧告を受け持家手当は2013年3月をもって制度廃止。ただし「賃金削減」期間中の2013年度2014年度は経過措置として一定水準を残すことができた。
- 退職手当の削減について国の動向等を踏まえて話し合うとし、今期確定期の削減を食い止めた。
- 同じく50歳代後半層の昇給・昇格制度改悪についても国の動向等を踏まえ話し合うこととした。
- 給与制度全般の見直しは、削減を前提とせず来年の賃金確定期まで、業務実態を踏まえ話し合う課題とした。
- 忌引休暇制度の改悪提案について継続交渉課題とさせた。
- 県民サービス水準を確保するという県労連の意見を踏まえ緊急財政対策を進めるに際しては、県民生活や地域経済への影響を最小化するよう努力するとした。
- 2年間の「給与削減」の多くの原因となっている地方財政制度課題については、その改善に向けて今まで以上に国に働きかけていくとした。
- 臨任・非常勤職員の勤務条件に関して、職場で起きている様々な問題に対する課題認識を表明させた。
詳しい情報は、県職労情報1236号（学習資料のページ）をご覧ください。
2012年11月15日
