11月5日県労連幹事団交渉結果
賃金確定闘争の実質的に4回目となる県労連幹事団交渉が、11月5日(月)行われました。
冒頭、県労連議長から「残る幹事団交渉は本日を含め3回。この間幹事団交渉を行ってきたが両者の溝は深い。本日の交渉で交渉が先に進むよう、これまでの県労連の主張を踏まえた回答を期待する。」と前進した回答を出すよう求めました。
続いて県労連事務局長から、10月24日、10月30日の交渉における当局提案を受けた県労連幹事会としての考え方を次のように述べました。１つは今期賃金確定闘争期に整理すべき課題と賃金確定後に継続して整理する課題に切り分けること。退職手当、給与制度の見直し、福利厚生事業の見直しの３課題がそれに当たること。今期決着を見る課題について、
①給与抑制（賃金削減）については、人事委員会勧告をはみ出たもの。勧告重視とするなら行うべきではない。財源不足だから削減では協力できない。
②公民較差を持家手当受給者のみの一部で解消するのは問題。
③現給保障措置は、国や他府県に比べ保障額が大きい。較差内賃金であり、この間の交渉経過からしても削減は認められない。
④高齢者の昇任昇格の昇給抑制は、国と働き方も分布も異なる。国と同様の措置とはいかない。
⑤持家手当廃止は、現給保障措置と同様に較差内賃金。かつて勧告にないなかで上積みをした。この間の交渉経緯を踏まえ対応すべきであり、勧告にあるからだけでは理由とならない。
と当局の削減提案に対する考え方を示し、さらに県労連要求として、
①臨時任用職員・非常勤職員の賃金・労働条件の改善
②職場復帰対策などメンタルヘルス対策の充実強化
を要請しました。これに対して労務統括官の回答は、給与抑制措置については、緊急財政対策に県民理解を得るために職員相応の負担が必要。対策が対象とする2年間1,600億円の財源不足解消のため協力をお願いしたいと述べるに留まり、「財源対策に対する職員理解による協力」という視点が見られませんでした。
他の回答も「社会情勢の変化を踏まえた必要性・妥当性の視点から見直す」と見直し視点を追加したものの、同時に「緊急財政対策に基づきゼロベースで見直す」とし「削減ありき」で別の場で議論するとの姿勢を変えず、さらに公民較差については「来年度の勧告を踏まえて判断する」と従来の回答を繰り返すものです。基本的に、削減項目課題の提案理由は「勧告」「緊急財政対策」に留まり、労使間で確認されてきた事項、交渉経過をまったく無視したものといわざるを得ません。
「福利厚生事業の見直し」については、再答弁で「経過があることは承知している。今日的視点で説明できるものとするのであって、見直した結果必要なものは残す」と答弁。この回答を踏まえ県労連幹事会として厚生福利小委員会に入ることを確認。7日に小委員会交渉がもたれます。経過を踏まえた道理ある議論を尽くし、職員・県民の理解を得ながら課題を解決するというのが交渉であり、「勧告にあるから」「財政が厳しいから」「緊急財政対策があるから」では交渉となりません。
残る交渉は、11月9日、12日、14日。要求前進にむけ要求に確信をもつための職場討議・学習会を積み上げるとともに、署名や11月8日の決起集会への参加を強め、当局の不当な回答を、職場・組合員の力で変えさせていきましょう。
詳しい情報は、県職労情報1233号（学習資料のページ）をご覧ください。
2012年11月9日
