地方自治の根幹が揺らぐ「地方自治法改正法案」
５月24日、県職労連・県職労・県病院労組・県公務公共一般労組・現業労組の5単組は、「地方自治法改正案の問題点について慎重に審議を尽くしたうえで地方自治法改正案を廃案にしてください」と緊急FAX要請を神奈川選出国会議員宛に行いました。
県職労連は、日々の業務の根幹に係ることとして、引き続き執行委員会や中央委員会で議論し、組合員の要求と声を踏まえながらとりくんでいきます。
大規模災害などが起きた場合、国が地方自治体に対して指示ができる特例的な仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案が、5月14日に衆議院で審議入りしました。この内容は、日本国憲法第92条で規定した地方自治、団体自治に抵触するものです。全国知事会はじめ、地方自治体から国の関与を危惧し、見直しを求める声があがっています。
また、弁護士団体から「反対声明」、県職労連の上部団体である自治労連は「撤回を求める書記長談話」を発表。東京新聞・朝日新聞は「社説」を掲載し、連日「地方自治法改正問題」を取り上げています。
◆全国知事会はじめ、地方自治体から国の関与を危惧し、見直しを求める声
2024年5月27日
