2021年賃金確定交渉大綱妥結
厳しい交渉の末「国準拠・人勧だから」を乗り越える回答を引出す
- 「給与カーブ引下げ」の現給保障を２年間（人勧）から４年間（県独自）に引きのばさせた
- 国上回る独自号給の廃止を今後４年間しないとさせた
- 仕事と家庭の両立支援、コロナ禍での結婚休暇、地域手当など若年層・非正規の処遇改善
コロナ豚熱等の過重労働対策、安心して働ける定年延長、会計年度・臨任の雇用継続等を今後も粘り強く追及
今期の交渉で、県職労は、①「給与カーブ」等のマイナス提案の阻止、若年層をはじめすべての職員の給与引上げ、「新たな採用枠」の初任給昇給運用、②コロナ・豚熱奮闘に報いる手当や災害時ワークルール、③過労死ライン超えの是正、ハラスメント許さない取組み、④再任用、臨時的任用、会計年度任用職員の処遇改善や継続雇用、⑤両立支援、不妊治療休業、⑥定年延長の早期交渉の開始等を要求しました。
しかし、県民のいのちと暮らしを守るため日夜懸命に働く県職員の勤務実態と本県独自の実情を無視し、一時金削減に加え中高年層の給与を大幅に引き下げる県人勧を受け、極めて厳しい交渉を強いられました。
労務担当局長は、「職員奮闘に感謝」と何度も言いながらも、2014年に労使合意した際の本県実情が変わらないのになぜ今、給与カーブを見直すのか、職員が納得できる説明を回答しませんでした。「人勧どおり」「国準拠」の繰り返しに終始し、将来に向けて持続的な組織をつくる県独自の立場を交渉の最終日まで示しませんでした。
こうした厳しい交渉にあたり、20歳代の若手組合員、豚熱での過酷な業務を担った技術職員・コロナ最前線の保健所保健師が職場代表発言をしました。例年より短い交渉期間にもかかわらず、昨年を上回る14,779筆の署名を集めました。これら職場からの要求運動が、交渉の大きな力になりました。
最終交渉を終えて県労連から妥結批准の提起を受けました。県職労は８日と９日の連日に県職労拡大闘争委員会（オンライン）を開催して以下を評価し、妥結判断をしました。
【県労連妥結に際しての評価】
- 県職場の中核を担う４、５、６級職員の生活、モチベーションへの重大な影響を訴え、人勧での２年間を超える現給保障４年間を引き出した。高位号給者の大幅な賃下げとなる独自号給の廃止を４年間は実施させないとさせた。
- 会計年度、臨任などを含めた両立支援にかかる休暇制度の改善、不妊治療休暇の改善を獲得できた。
- 上限超えの時間外規制や、豚熱検証を踏まえた災害時ワークルールの制定に向けた今後の交渉を約束させた。
- 本県実情を踏まえ「国・人勧」を上回る当局回答を引き出した本交渉をベースに、若年層が安心して働き続けられる定年延長に向けた、交渉の足掛かりをつくることができた。
「給与カーブ」は退職手当を大きく引下げます。今後、定年延長の議論に合わせ重なるマイナス提案（退職手当見直し、60歳後の７割減、若年層「給与カーブ」引下げなど）が想定される中で、今期での整理と受け入れる苦渋の判断でした。
それでも、「国・人勧」から不動だった当局を動かせたことは、今後、国に連動した若年層の生涯賃金引き下げを許さず、すべての職員が安心して働きづけられる定年延長制度を実現できる足掛かりとなります。また、地域手当12.5％への引上げを着実に実施させ、すべての職員の賃上げを訴えます。会計年度・臨任の雇用安定、「新たな採用枠」の改善、コロナ・豚熱手当の増、子育て部分休業の拡充、不妊治療休業、ハラスメントを許さない取組みなど、積み残した課題解決を追及します。
県職労は、引き続き、今後の単組での基本要求交渉などを通じて、職員そして県民要求の実現のため奮闘し続けます。
妥結内容など詳しい情報は、県職労情報No.1402（学習資料のページ）をご覧ください。
2021年11月11日
