10/18県労連賃金確定提出交渉・10/21回答交渉
「コロナ豚熱奮闘に感謝」と真逆の回答
一時金0.15月減、給与カーブ引下げ、独自号給廃止をマイナス提案
１０月１８日、県労連（県職労、自治労県職労、公企労、高教組、神教組）の仲間とともに、副知事に２０２１年度賃金確定要求書を提出しました。
そして21日に行われた回答交渉で当局は、14日の県人勧のとおり、２年連続での一時金の削減（12月期の期末手当0.15月削減、再任用職員0.1月削減）、中高年層の給与カーブ引下げに加え、国を上回る号給廃止などのマイナス提案を行いました。
職員は、県民のいのちとくらしを守るためコロナ禍で１年半以上にわたる奮闘を続け、加えて今年７月の豚熱対応では過酷な業務を担いました。これらの職員の労に報いるのではなく、むしろ逆に給料を引き下げるマイナス提案に怒りを禁じえません。
「給与カーブの見直し・国を上回る号給廃止」は、若年層の生涯賃金にも重大な影響を与えます。全庁一丸で奮闘続ける職員の士気を引き下げてしまいかねないこと、そして若年層職員の育成や人材確保に支障を生じうることを危惧します。
過労死ライン超えの長時間労働により、職場、職員の疲労が蓄積しています。７月の豚熱対応では過酷な業務に複数の職員が熱中症で救急搬送されました。有事の常態化といえる状況の中で、県民のいのちと暮らしを守る自治体の使命を果たすため、職員の使命感のみに依存するのではなく、納得ができて安心して働き続けることのできる賃金労働条件を人事当局は示すべきです。
賃金確定要求書の抜粋、県職労基本要求提出・局交渉(10/19～)の内容など詳しい情報は、県職労情報No.1398（学習資料のページ）をご覧ください。
2021年10月23日
