過労自死訴訟 知事・県は「争う」答弁
記者会見で「心からおわび」と真逆の裁判闘争始まる
「パワハラ認否反論を保留」「叱責と被災の因果関係を否認」
知事と取り巻き守る一方で職員遺族のいのち踏みにじる
2019年12月26日（木）、11月13日に県を相手に被災者の遺族が提訴した、県職員過労自死事件の横浜地裁第１回弁論が行われました。県職労、現職、ＯＢなど20名以上が傍聴しました。マスコミ関係者も多数いました。
被告の県は、公務災害での調査内容（財政課での長時間労働、知事室上司からの叱責の証言など）を認め、財政課業務に起因しうつ病発症し自死したことは認めました。しかしそれ以外は否認、争う。原告請求を棄却としました。知事室上司の叱責がパワハラに当たるかの認否・反論を保留する。そして、財政課長は被災者の業務分担を減らすなどの措置を講じており、具体的な安全配慮義務違反を否認するとしました。
マスコミに対し知事が語った「遺族に心からおわびする」と真逆の答弁であり、知事と取り巻きを守る姿勢に終始したものと言えます。遺族に対する不誠実な答弁を続けることが、遺族の心をさらに踏みにじり、さらに、この裁判に注目している職員、そして県組織の運営そのものに深刻なダメージを与えることを、知事と当局関係者はどう考えているのでしょうか。
次回の弁論期日は２月20日（木）です。この貴重な裁判への庁内外の関心を高め、過労自死の事実と原因、責任の所在をを明らかにすることが、パワハラを許さない県庁職場づくりに繋がります。多くの組合員の傍聴をお願いします。
県職労は引き続き裁判支援を行うとともに、パワハラを許さない職場づくりのため、パワハラ指針改定の労使交渉や、庁内世論を醸成する運動を進めます。また、パワハラを許さない職場づくりは、労働組合への職員の結集が無ければ実現できません。
組合未加入の方は、ご自身、そして同僚や仲間のいのちを守るため、ぜひ県職労に加入してください。
原告の意見陳述書の概要、県職労基本要求回答交渉の内容など詳しい情報は、県職労情報No.1367（学習資料のページ）をご覧ください。
2019年12月27日
