支部代交渉＆第2回幹事団交渉
賃上げの勧告実施明言せず。高齢層・若手へのマイナス提案
住居手当減額と高齢層の減給阻止、臨時的任用職員・非常勤の労働条件改善など、賃金確定要求の前進に向け、職場からの取組み（署名・批准投票・決起集会に結集）を強めよう！
県労連（県職労、神教組、神高教、公企労、自治労県職で構成）は、2019年10月30日（水）に各組合の職場代表者による支部代交渉を行い、12,428筆の署名と寄せ書き344筆を県当局に直接届けるとともに、１日（金）に第２回目の幹事団交渉を行いました。
支部代交渉及び第２回幹事団交渉では、支部代交渉や幹事団交渉における発言を受け、労務担当局長が回答しました。月例給と一時金を引上げとする県人事委員会勧告を尊重するとしながらも、財政状況が例年以上に厳しいことを理由に実施を明言していません。そして、住居手当が4000円まで減額する者が生じる改定や、追加号給の国並みへの切下げと55歳超えの昇給抑制（停止）など、若手そして高齢層職員を対象としたマイナス提案がされています。
勧告に基づく賃上げ実施をはじめ、再任用職員の一時金の引上げ、実感できる働き方改革、男性育休の取得率向上、災害に対応できる勤務労働条件、臨任・非常勤の労働条件改善に向け、７日（木）横浜市健康福祉センター内で開催する決起集会への参加、批准投票、署名、学習会の開催など、職場からの取組みを強めていきましょう。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1363（学習資料のページ）をご覧ください。
2019年11月6日
