11/7 第３回幹事団交渉＆決起集会
越年打診 改悪提案撤回と要求前進を
当局ギリギリまで財政状況見極めるため交渉延長を提案
年内差額支給は１年でとん挫。若手（住居手当最大4000円ダウン）、高齢層（月例給最大7500円↓）への改悪提案を撤回させよう。
県労連（県職労、神教組、神高教、公企労、自治労県職で構成）は、2019年11月７日（木）に第３回幹事団交渉を行いました。そして、同日夜に決起集会を行い、県労連統一行動の批准を確認し、決議文を採択しました。
幹事団交渉の最後に、労務担当局長から、財政状況が例年以上に厳しいため、歳入歳出の見通しを立てられる来年１月を目途に交渉期間を延長したいとの打診を受けました。県労連幹事団は、交渉延長にあたり、人勧に基づく賃上げ実施、若手・高齢層への改悪提案の撤回、災害時での勤務労働条件の整備、臨時的任用職員や会計年度任用職員の処遇改善、実効的な働き方改革など、喫急の課題解決のための交渉継続を幹事会で確認しました。
これまで当局は、支部代交渉や幹事団交渉など職員からの強い要望に反し、人材確保にも反する住居手当の見直し（最大月4000円減額 約3000人に影響）や、多くの高齢層職員のモチベーションや生活に重大な悪影響を及ぼす処遇改悪（昇給抑制（廃止）、独自号給廃止）の提案を繰り返しています。
すでに行われた退職金削減や現給保障の廃止等などの攻撃に加え、3,40代の職員が少ない中で、県組織を支え人材育成を担う高齢層のモチベーションをさらに引き下げることは、自ら危機を招いていると言わざるを得ません。県行政、そして県民生活を守るため、署名や集会への参加、組合加入呼びかけなど職場からの声を強めよう。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1364（学習資料のページ）をご覧ください。
2019年11月12日
