県労連・越年交渉を了承（第４回県労連幹事団交渉）
災害対応、臨任・会計年度任用職員の処遇改善、ハラスメント指針・不妊治療改善の取組み、若手・高齢層の改悪提案撤回など、実効的な働き方改革の前進に向け引き続き声を強めよう
県労連（県職労、神教組、神高教、公企労、自治労県職で構成）は、2019年11月13日（水）に第４回幹事団交渉を行いました。
最初に、当局から提案された交渉スケジュールの延長（越年交渉）について、県労連として了とする旨を伝えました。その後、幹事団から、臨時的任用職員の療養休暇や住居手当の見直しなど、今期の課題となっている事項について、当局と引き続きの交渉を行いました。交渉再開は１月中旬の見込みです。
臨時的任用職員の療養休暇を常勤と同じ90日（有給）とすることや、災害時に安心して対応できる勤務労働条件の整備、通勤手当認定の改善、ハラスメント対策の指針の見直しなど、当局が現時点で実施の可否も含め検討を行っている事項については、実施をさせる方向で、職場からの声を強めることが必要です（交渉内容は裏面）。
また、不妊治療を受けやすい職場環境の整備のための休業制度の創設も含めた検討にあたっては、職員からの具体的な声を集めることが必要です。匿名で結構です。不妊治療の実情や現行の制度で困っていることなど、県職労あてお寄せくださることが、制度改善に繋がります。ご協力をよろしくお願いします。
また、当局が提案を続ける、住居手当の見直しや高齢層職員の処遇改悪（昇給抑制（廃止）、独自号給廃止）は、県行政、そして県民生活を守るためにも、撤回させることが必要です。
職場集会への参加、組合加入呼びかけなど、これまで以上に職場からの声を強めていきましょう。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1365（学習資料のページ）をご覧ください。
2019年11月16日
