2016年度県病院労組賃金確定交渉大綱妥結
助産師業務手当新設（月額８千円）
給料表引上げ（200円～1,500円）
地域手当引上げ11.5％→11.6％（2016年度）→11.8％（2017年度）
一時金0.1月増（年間4.2月→4.3月）
子に対する扶養手当拡充、非常勤職員の療養休暇有給化(２日)、など前進、年度内差額支給
２０１６年度県病院労組賃金確定交渉は1回目を１１月１日、2回目を11月9日、3回目を11月18日に行ないました。4回目の交渉は11月22日に予定していましたが、県と県労連交渉が延期されたことにより機構本部人事部長から交渉延期の提案があり、2年連続となる越年交渉となりました。
交渉中断中は、機構本部に対し折衝などで現場実態を踏まえた前向きな回答への努力を求めるとともに、組合員に対して署名への協力を求めてきました。１月１９日に「県病院労組２０１６年賃金確定要求の実現を求める署名」８１１筆を提出、機構本部に対しストライキ通告を行いました。
１月２４日、１３時から最終交渉と位置づけて交渉を再開しました。機構本部からは、県当局と県労連交渉の決着を受けて、給与・一時金・地域手当の引き上げ、子に対する扶養手当拡充、非常勤職員の療養休暇一部有給化などの提案がありました。また、病院独自課題では、県病院労組として最重点課題として位置づけ機構本部に決断を求めてきた助産師業務にかかわる手当新設や非常勤職員に対して時間外勤務手当支給のための規程整備を行なうと回答がありました。夜間特殊業務手当の拡充要求の中で、こども医療Ｃの各セクションの必要配置数に対する考え方に明確な回答がされなかったことなどにより、交渉を一時中断しました。
再開した交渉では、こども医療Ｃの必要配置数については現場と話し合っていくこと、放射線放射等の手当問題は引き続き話し合っていくとの回答がありました。機構本部回答を受けて県病院労組として分会代表者会議を開催しました。
放射線放射にかかわる手当や夜間特殊業務手当の拡充には至りませんでしたが、2012年から最重点課題として位置づけてきた助産師業務にかかわる手当を月額8,000円の高水準で新設させることが出来たこと、非常勤職員の療養休暇の一部有給化の実現の他、非常勤職員へ時間外勤務手当支給のための規程を整備させたことは大きな成果であると確認しました。また、こども医療Ｃの必要配置数を確認するとし、実態に合わせる道を開くことが出来ました。
県に準じた賃金・手当の引き上げなども含め、総合的に判断し妥結できる回答水準との結論に至りました。19時15分より交渉を再開し201６賃金確定交渉を大綱妥結しました。
評価点など詳しい情報は、県病院労組速報No.241（県病院労組・速報のページ）をご覧ください。
2017年3月8日
