2016県労連賃金確定闘争第３回幹事団交渉結果
人勧完全実施について前向きな回答なし
- 配偶者に係る扶養手当について当初提案から押し戻す（6,500円→7,000円）
- 時間外労働把握について、府ループウェアシステムの活用に言及
- 育児・介護休業法改正を踏まえた措置を検討
１１月８日（火）、県労連は今期３回目となる幹事団交渉を行いました。
冒頭、芹沢県労連議長は、当日マスコミで大きく報道された、新入社員が過労死自殺した電通に対する強制捜査で、時間外隠しがあってはならないということと、その責任が上級幹部にあることが明らかにされた。これまで発覚したワタミのような新興企業とは違う、電通という有力大企業に捜査が入ったということは大きい。これは、全ての管理監督者、企業幹部に対するメッセージである。県庁において、こうした司直に手で暴かれる状況を放置するのか。このニュースを見た組合員は、今期の交渉における「総労働時間の短縮」「勤務時間管理」「不払い残業解消」に対して、どのような回答を出すのか注目している。として勤務時間に対する当局の責任ある回答を求めました。
あわせて、これまでの交渉で、財政事情を理由に回答の出されていない県人事委員会勧告の完全実施について、「月例給、一時金について、完全実施を強く求める。」「今期の確定交渉も今日（11月8日）と最終交渉のみとなり、交渉の場面が限られている。具体的な回答をいただきたい。具体的な対応を求める。」と前進した回答を求めるとともに「調整額の見直しについて、主張に隔たりは縮まっていない。経過を互いに整理して、具体的な整理を。」と要求しました。
これを受けて河原労務担当課長は、前回の交渉で「次回説明する」とされたことについて、説明。これに対する県労連幹事団とのやりとりは以下のとおりです。
県労連賃金確定闘争の幹事団交渉は残すところ最終の山場15日のみ。要求前進にむけ署名や学習会など、職場での取り組みを強めていきましょう。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1315（学習資料のページ）をご覧ください。
2016年11月11日
