2016県労連賃金確定闘争の実質交渉開始
厳しい財政事情を理由にオキテ（法令に基づく給与決定ルール）破りの回答
- 県人事委員会勧告（給与・地域手当・一時金アップ）実施は財政状況次第
- 調整額改善は、調整額制度の見直しによる財源確保が条件
- 配偶者手当の見直しは国勧告水準で実施（14,800円⇒6,500円）
10月27日（木）、県労連（県職労のほか、県内小中学校（政令市含む）教職員が組織する神教組、県立高校の教職員による神高組、公企労、自治労県職で構成）による2016賃金確定闘争の実質的な交渉となる幹事団交渉が行われました。
交渉は、副知事交渉を踏まえ10月20日に提出した「2016年度賃金確定等要求書」に対する回答として行われましたが、県労連として強く求めている県人事委員会勧告の完全実施については「制度として尊重すべき」「職員の気持ちを考えたら実施することは当然」としながら「財政事情を見極めた上で判断する」との姿勢を崩しませんでした。
配偶者手当の国勧告と同額への引き下げ提案
また、配偶者手当の見直しでは、県人事委員会が「（国勧告）の見直しの趣旨やその内容を十分に踏まえる」としたものの金額は示さず、県の独自性を認めたなかで、国人事院勧告と同額への引き下げを提案しました。
要求に対する回答に加え制度改悪提案も行われ、調整額では、退職時に支給を受ける者の退職手当の削減につながる調整額制度の見直しを条件に、現在、任命権者で行われている交渉での調整額の改善を行うと提案。「交渉の駆け引き材料」「財源確保」を理由に「給与制度見直し」を提案する不誠実な姿勢に終始しました。
税収不足は本当か
本当に税収不足で財政事情が厳しいのか。県内法人の9月（中間）決算動向や日銀短観、各種民間調査機関報告を見る限り2016年度いっぱいは景気は持ちこたえるという動きもあります。「ルール（法令）を守れ」のわたしたちの要求・主張に確信をもって、当局にせまる庁内世論を広げていきましょう。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1313（学習資料のページ）をご覧ください。
2016年11月4日
