県職労基本要求最終交渉、福利厚生要求回答交渉結果
昨年10月22日に提出した県職労基本要求の最終交渉が1月27日に行われました。職場からの｢要求署名｣935筆を提出し、最終交渉に当たって①産業技術センター独法化中止、②消耗品費など経常経費予算確保、③非正規職員の処遇改善、④昇任昇格差別解消・昇格制度運用改善、⑤適切な人員配置・専門職採用、⑥総労働時間短縮・不払い残業一掃を重点とし、前進的回答を求めました。
これに対し労務担当局長は、スポーツ局設置・ヘルスケアニューフロンティア局拡充・インバウンド観光推進での定数増、広域幹線道路事業受託終了・大野山乳牛育成牧場廃止の廃止による減などの来年度人員配置状況及び、児童自立支援拠点整備、産業技術センターのKASTとの統合による独法化推進などの組織再編状況を説明するとともに、職業技術校指導員の採用、総労働時間短縮にむけた率直な議論の場の設定など一部前向きな回答がありましたが、1月12日回答交渉、1月21日支部代交渉の回答水準を超えるものはありませんでした。回答概要は次表のとおり。
交渉の最後に神田委員長は「職員は厳しい財政状況の中県民サービス向上に向けてスピード感をもって業務に専念している。そのなかでの要求を提案してきた。しかし課題の捉え方をみると職員の総意や県民ニーズに基づくものなのか。必ずしもそうなっていないと思わざるを得ない。職員のモチベーション、一人ひとりが限られた人員予算の中で、精一杯働ける勤務条件の改善の努力をお願いしたい。引き続き改善にむけて話し合って生きたい」とまとめ交渉を閉じました。
その他、福利厚生要求回答交渉結果など、詳しい情報は、県職労情報No.1302（学習資料のページ）をご覧ください。
2016年2月2日
