県労連賃金確定闘争大綱妥結
2016年度からの地域手当11.5％で合意
継続課題となっていた2016年度の地域手当の率について、1月18日に県労連交渉を持ちました。労務担当局長から「2016年度地域手当の率は人事委員会勧告どおり11.5％とする。来年度予算が組めていない状況ではあるが、越年交渉であること、職員の期待が大きいこと、人事委員会勧告の重みなどを考慮し、知事を説得した。職員のみなさんには財政状況が厳しいことをご承知いただきたい」と回答がありました。
これにより、月例給・一時金、地域手当・住居手当などが勧告どおり完全実施されることになります。
最後に県労連議長から｢人勧完全実施がそもそも基本である。勧告が完全実施されることは、職員の期待感に応えるものでモチベーションを持ってやっていける。今後の情勢も楽観視できないないと思うが、引き続きお願いしたい｣と延べ、交渉を閉じました。
県職労拡大闘争委員会は、2016年度地域手当引上げを含め、県人勧完全実施を確認し妥結を確認しました。
その他、県職労2016年度基本要求支部代交渉結果、調整額・特殊勤務手当見直し交渉で最終合意など、詳しい情報は、県職労情報No.1301（学習資料のページ）をご覧ください。
2016年1月27日
