2015賃金確定闘争大綱合意
３月差額支給、子看休を義務教育終了前まで拡充、臨任職員の療養休暇有給化(３日)、非常勤職員通勤手当改善など前進面を評価し大綱合意
県労連（県職労ほか、神教組、神高教、公企労、自治労県職の５組合で構成）の2015年度賃金確定闘争は年内決着をめざし、12月21日（月）に、最終山場の幹事団交渉を午前中から断続的に実施。翌日22日（火）午前4時17分、労務担当局長との間で大綱合意をしました。大綱合意を踏まえ明日12月25日（金）に予定していた県労連統一行動は中止となります。
午前11時20分から再開した最終日1回目となる幹事団交渉で、県労連は、これまでの交渉経過を踏まえ、県人勧の完全実施を明言するよう強く求めました。しかし、労務担当局長は、勧告実施には「財源不足の解消」と「諸制度の見直し」が必要と再開第１回目となる7日に回答した内容とほぼ同様の回答を繰り返しました。
午後に入り、賃金専門小委員会交渉を設定。前回の交渉で、再任用職員の人事評価制度の勤勉手当への反映で「良好区分」を「標準」より下げる提案が行われたことに関連し、常勤職員の勤勉手当への反映方法を確認した2006年度賃金確定と2007年度賃金確定の交渉経過を検証。2006年度は「標準」を「良好区分」とし、2007年度に県人勧における勤勉手当増の配分の中で「標準」と乖離することとなったことを確認。再任用職員の勤勉手当の反映も、この経過を踏まえ対応することとしました。
その後、交渉再開に向けた折衝が行われ、午後7時になって最終日2回目となる幹事団交渉が行なわれました。交渉の冒頭、県労連芹沢議長から「交渉はスピードではないが、交渉の経過が見える回答を速やかに行うこと」と前進した回答を求めました。労務担当局長は「諸制度の見直しが行われることが前提」としながら、県人勧のうち2015年度分について実施することを明言。しかし、人勧の内、2016年度の地域手当11.5％の引上げについては「真に申し訳ない。現時点でも見通しがたたない。財政状況を見極め1月中旬に改めて提案したい」と、12月一杯とした今期の確定では判断できないと回答しました。
加えて県労連要求に対して、「退職手当の端数月扱い廃止」と「交通用具利用の通勤手当国並改定」を前提に、「子育て支援、両立支援の視点で何ができるか考えたい」「非常勤職員は県政を支えている。交通用具の通勤手当算定方法の見直し提案もあるが、非常勤職員に何ができるか考えたい」との回答がありました。
この回答を受け、幹事団から「勤勉手当は成績率格差拡大をせず、6月・12月各々で実施」「臨時任用職員の療養休暇の有給化」「交通用具利用通勤手当の国並み改定の見直し」「2016年度地域手当11.5％実施」「子どもの看護休暇の改善」などを強く要求。労務担当局長は、臨任職員は任期の定めがあり常勤とは同様にすることは困難」との回答を繰り返しました。
2回目までの交渉結果に対する各組合の機関会議での意見を踏まえ、最終日3回目となる幹事団交渉が11時30分から再開されました。県労連事務局長から、これまでの提案に対する県労連の考え方と要求について提起。
これを受け、労務担当局長から「勤勉手当成績率適用」「交通用具利用通勤手当」「退職手当端数月廃止の実施年度」「再任用職員の人事評価の勤勉手当反映」「臨時的任用職員の療養休暇有給化」「子どもの看護休暇改善」「非常勤職員の交通用具利用通勤手当等の改善」について、これまでの県当局回答水準を見直す方向が示されました。
3回目の幹事団交渉における労務担当局長の回答を受け、県労連幹事会として三役交渉に入ることを確認。日付は翌22日となった午前1時から三役交渉に入りました。
【大綱合意にあたっての評価点と課題】
県職労闘争委員会は、「退職手当端数月の切捨てにより中途採用者や育児休業取得者の退職手当が削減されること」「交通用具利用の通勤手当が大きく削減される者が生まれること」「人勧のうち2016年度の地域手当引上げが今後の課題となったこと」を不満としながらも、次のとおり、勧告完全実施に加え、長年要求してきたいくつかの課題について前進面を切り開いたことを踏まえ、県労連の合意提案を批准しました。
- 2015年度分の県人勧を完全実施させ、年度内差額支給を努力するとさせた。
- 勤勉手当成績率の適用について格差拡大を阻止した。
- 子の看護休暇の対象となる子を中学校3年の3月31日までとさせた。
- 臨任職員の療養休暇について有給化を実現した。
- 非常勤職員の通勤手当の支給改善を行わせた。
- 再任用職員の人事評価の勤勉手当への反映の開始年度を遅らせた。
- 交通用具利用の通勤手当の国並み改定について削減幅を圧縮した。
- 退職手当端数廃止について2016年度からの実施と実施時期を遅らせた。
なお、2016年度の地域手当の人勧水準（11．5％）での実施について、労務担当局長は財政状況を踏まえながら人勧完全実施に向け努力していきたいとしました。来年1月中旬に県労連として確認交渉を行っていきます。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1299（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年12月24日
