県人勧実施をまたも言及せず－１２・１６県労連第３回幹事団交渉－
結果が全て最終日に出る交渉としないでほしい。
県労連は今年度３回目となる幹事団交渉を実施。冒頭、芹沢県労連議長は「きょうは、再度、要求の根拠を伝え論点も絞っていきたい。交渉の結果がすべて最終日に出てくるのでは、プロセスが見えず、組合員からの信頼もなくなる。前進ある回答を」と要求。
続いて、事務局と幹事から課題を絞り込んで、これまで出された回答・提案に対する意見疑問を労務担当局長にぶつけました。
配偶者等の忌引休暇の国並み改悪は2016年確定課題に
2016年度地域手当引上げを言及するも水準は、2015年度の勧告取扱いに委ね回答せず
忌引休暇の国並み改悪提案は、事実上撤回。2016年度の地域手当の取扱いを言及しましたが、2015年度の県人事委員会勧告の実施は、引き続き「財政状況の見極め」と「諸制度の見直し」を理由に決断しない姿勢に終始。交通用具通勤手当の国水準並み実施（10km未満削減）に固執しました。また重点要求の「女性活躍・次世代育成に着目した制度改善」「非常勤・臨時任用職員の賃金労働条件改善」などの要求に対しても財政難等を理由にゼロ回答に終始しました。
人材確保と女性活躍・次世代育成の視点から要求の前進求める
最後に芹沢県労連議長から、「神奈川県としての人材確保・育成をどう進めるのかという共通の基本認識の中で話しをすすめていかないと交渉にならない。特に、女性活躍・次世代育成の視点を踏まえた前進した回答を最終交渉では出して欲しい」と述べ、交渉を終えました。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1297（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年12月18日
