12.9県労連支部代表者交渉、12.10幹事団交渉
県人事委員会勧告実施を強く求める
県労連（県職労、神教組、神高教、公企労、自治労県職の5単組で構成）は、12月9日午後6時から職場代表者が参加して、賃金確定要求前進にむけた支部代表者交渉を実施。
支部代表者交渉では、多くの単組の代表者から、職場において県民や子どもたちのために奮闘している職員・組合員の姿をあげながら、そうした仕事への思いを維持し続けていくためにも人事委員会勧告の完全実施が必要だとの切実な要求が語られました。
支部代表者交渉を受け、翌日12月10日に、交渉再開後2回目となる県労連幹事団交渉が行われました。冒頭、芹沢県労連議長から、「この間の支部代表者交渉を含め3回の交渉を積み重ねてきたが、そこ共通しているのは、県人事委員会勧告実施への強い思いである。支部代表者交渉における現場の風景を語った発言と仕事に対する思いは、必ずや局長に届くと思っているし、最終的には知事に届くと思っている。年内に、自主交渉自主決着へと導くのであれば、具体的な回答をいただかないと交渉が進まない。地域手当を例にあげると、給与制度の総合的見直しに応じて引上げることを確認している。これが実現しないということは給与カットと同じこと。誠実な労使交渉と違うことになってしまう。前向きな回答を早い段階でいただきたい」と交渉に対する基本的な姿勢を示しました。
労務担当局長「皆さんの要求と発言は重く受け止める。引き続き話し合っていきたい」とするものの、県人事委員会勧告の実施は回答せず
これを受けて労務担当局長は、「昨日の支部代交渉で、人勧実施が人権問題であることや、地域手当の引き上げが給与制度の総合的見直しと一体のもので、昨年合意したことを財政状況によって見直すことはあり得ないとの発言は、そのとおりと思っている。」「（地域手当の引上げ）に対してはもうしばらく時間をいただきたい。」「皆さんの要求と発言は、自らの生活をただ守るためといったことではなく、生徒や県民のため、将来のためなど、幅広い視点からの要求であることがよくわかった。引き続き話し合いたい。」と述べ、これまでの交渉で労務担当局長が提案した「見直し提案」に対する県労連の意見に対する回答を行いました。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1296（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年12月18日
