副知事回答交渉、幹事団交渉結果
切実な要求に対し、副知事は650億円の財源不足を再三にわたり強調、賃金確定交渉の場面は労務担当局長交渉に
23日の副知事回答交渉で、黒川副知事は要求に対し「多くの職員の声としてしっかりと受け止める」「これまで培ってきた良き労使関係のもと、誠意を持って話し合いたい」と賃金確定交渉にあたっての基本姿勢を発言。
続いて「28年度は650億円の財源不足」「仮に勧告完全実施した場合にかかる72億円は見込んでいない」「財政状況は、緊急財政対策本部設置に匹敵する」「全庁一丸となって、歳入の確保、徹底的な歳出削減に取り組まなければならない」と触れ、要求提出時と同様に厳しい財政状況のもとでの賃金交渉であり、要求に十分に応えることが難しい状況にあることを強調しました。
最後に副知事は、2年連続の県職員の（賃上げへの）期待とモチベーションに対する影響は大きいが、公務員給与に対する厳しい目もあるのは事実であり、透明性の確保と説明責任を果たしていかなくてはいけない。お互いに知恵を出し合い、よりよい解決を図っていきたい。交渉は全権を労務担当局長に委ね、労務担当局長との交渉結果は、知事ともども尊重し対応を図っていくと述べ、今後の交渉を、労務担当局長との間で行っていくことを確認しました。
労務担当局長と間で幹事団交渉を開始要求への回答なく、総務省指導を受けた賃金確定交渉日程の延期の提案のみ
副知事の回答交渉を受け、27日に県労連幹事団交渉が行われました。冒頭、労務担当局長から「交渉の持ち方について提案したい」と発言があり、賃金確定の幹事団交渉を延期する旨の提案がありました。
延期提案理由、その後のやりとりなど、詳しい情報は、県職労情報No.1289（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年11月7日
