総決起集会及び第3回幹事団交渉結果
勧告尊重を繰り返しながら2014年度給与・一時金プラス勧告実施を明言せず。
2014県労連賃金確定闘争は、10月22日の副知事要求提出、28日の副知事回答及び労務担当局長幹事団交渉、30日の支部代表者交渉、11月4日の幹事団交渉を経て、11月6日に交渉としては4回目となる幹事団交渉を行いました。
今期の賃金確定闘争は、県人事委員会が7年ぶりとなる給与・一時金のプラス改定と2015年度以降の給料表水準引下げ「給与制度の総合的見直し」を勧告する中、「生活改善につながる賃金引上げ」を焦点に取組まれています。
しかし6日の幹事団交渉でも、県当局は28日の回答と変化はなく、プラス改定については税収財政状況を見極める必要がある」と実施を決断しない一方、「給与制度の総合的見直し」をはじめ通勤手当（交通用具利用）など既存制度についてのマイナス提案や繰り返しています。
あと残すは11月12日の最終幹事団交渉のみとなりました。
勧告実施による給与・一時金の引上げによる差額支給の実施をはじめとする要求前進に向け、管理職を含めた県職員全員参加の署名など、職場からの取り組みを強めていきましょう。
勧告通りの引上げ回答なくして交渉は終結できない。
6日の交渉の冒頭、県労連の芹沢議長から「昨日、総決起集会を開いたところだが、あらためて組合員の期待感は強いことが確認できた。とりわけ賃金引上げ勧告への回答がない一方で、賃金引下げの「給与制度の総合的見直し」を行うとしていることに、組合員はきわめて不信感を感じている。引上げ回答がない場合は交渉を終結することはできなくなるし、長年の労使関係に大きな傷が付くことになる点を、重く受け止めてほしい。」と県労連としての構えを明らかにしました。
その後のやりとり、総決起集会の模様など、詳しい情報は、県職労情報No.1277（学習資料のページ）をご覧ください。
総決起集会11.05
2014年11月9日
