支部代交渉及び第2回幹事団交渉結果（2014賃金確定）
県労連は10月30日、職場からの切実な要求・職場実態を当局に示し要求前進をはかる県労連支部代交渉を実施しました。
冒頭芹沢議長から「16187筆の職場要求署名及び842枚の寄書きをお渡しする。労務担当局長の提案を頂いた。私たちは県民サービスを低下させないため、苦渋の決断をしてきた。遡って10年以上の協力をしてきている。組合員の期待感はこれまでになく強い。これまで以上の回答がなければモチベーションの維持はできないと主張してきた。大変残念だが、この間の協力に対する感謝の発言はいただいたが、具体的な回答はどうなのか。県の人事委員会の引き上げの勧告について見極めたいとする一方、給与制度の総合的見直しは実施したいという。到底納得できるものではない。5単組から現段階での回答を踏まえた現場からの要求を伝えていきたい」とあいさつし、各単組から職場実態や要求の発言がありました。
最後に「人事委員会の勧告はきわめて重く受けとめるべき。そのことが前提である。いま50代の職員は働き盛りのころから給与が据え置かれている。この世代をターゲットにした回答は認められない。人事委勧告が遅れたことから、交渉をまとめる期間が切迫している。課題が非常に多くあることを認識してもらい、今日の交渉を終えたい」とし、次回以降の前進回答を要請し交渉を終えました。
引き続き、11月4日、県労連第2回幹事団交渉を実施しました。冒頭、芹沢議長から「現場からは人事委員会勧告について、今年度に関しては尊重されていないことに強い反応がある」「要求内容、人事委員会勧告の取扱い、認めがたいマイナス提案について交渉をすすめたい」とあいさつし、幹事からは以下のとおり発言がありましたが、労務担当局長からの前進回答はありませんでした。
交渉はあと2回。本日は総決起集会です。要求実現に向け、多くの組合員の参加をお願いします。
【発言要旨】
- 人事委員会勧告を「凍結」することはよほどの状況下であることを改めて認識して欲しい。
- 期末・勤勉手当で、勤勉手当の0.15月分をそれぞれの評価区分にあわせ1.1倍にするのは区分間で支給月数の差が広がり認められない。
- 50歳台後半層の給与は「民間を上回っていない」のに、0.35％（6級）、0.55%（7級）の削減措置を継続する、行（１）55歳以上の昇給停止を提案するのはおかしい。30・40歳代の将来に影響する。
- 非常勤職員の時間外加算について労基法基準を理由に下げるのは労基法違反である。
- 現在も被災地支援に行っている実態がある。ボランティア休暇として認めるべき
- 総労働時間短縮で人事委員会は「従来」に加えてさらに「何ができるのか」任命権者が検討することを求めた方向性になっているはず。
- 交通用具利用者の通勤手当は、もともとの経過が国とずれている。実態はガソリン代が上がっている。下げる区分があることは説明できない。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1276（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年11月4日
