副知事回答及び第1回幹事団交渉結果（2014賃金確定）
10月28日、去る22日に提出した県労連（県職労をはじめ神教組、神高教、公企労、自治労県職の5単組で構成）賃金確定要求に対する副知事回答及び労務担当局長幹事団交渉が行われ、2014年賃金確定交渉がスタートしました。
黒川副知事は、要求は多くの職員の切実な声と受け止めるとともに、今後の労務担当局長との交渉結果に責任をもって対応することを表明。あわせて、2014年度、2015年度の県財政状況の厳しさの中で、7年ぶりのプラス勧告の対応について知恵を出していきたいとしました。
県労連芹沢議長から「県民サービス水準を低下させないための県財政再建に向け、この2年間給与削減に協力してきたことは重い。そうした中で、プラス勧告に対する職員の期待は大きいことを受け止めて対応してほしい」と発言。副知事から「この間の協力（給与削減）に知事ともども感謝している。そのことを踏まえていきたい。」と話があり副知事回答を終えました。
引き続いて行われた労務担当局長交渉の内容は、プラス勧告となった人事委員会勧告を基本とするとの基本姿勢を示したものの、その実施については「財政状況をぎりぎりまで見極めて判断したい」と明確な回答を示しませんでした。
あわせて交通用具の通勤手当や休暇制度など、この間、労使間で積み上げてきたものを「国準拠」を理由に、削減廃止する提案が行われるなど、要求に応えたプラス回答はまったくない回答となっています。
賃金確定交渉は、これから本格化します。30日の支部代交渉後の本庁舎前の報告集会や5日の横浜関内ホールでの決起集会、署名や統一行動批准投票を、すべての組合員の参加で成功させ、要求前進を職場の力で実現していきましょう。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1275（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年10月29日
