2014賃金確定闘争スタート
10月22日、県労連は黒川副知事に対し、16分野101項目の要求書を提出、2014年県労連賃金確定闘争をスタートしました。
県職労は、11月12日の最終交渉まで、公務労働者の賃金引上げが民間労働者の賃金水準に波及し地域経済を潤すこと、地域･民間労働者との共同の取り組みをすすめるとともに、県労連5単組との統一と団結のもと県職労組合員のみなさんとともに粘り強く交渉をすすめ要求前進をめざします。
賃金改善で生活の維持･職員のモチベーション向上を
冒頭、芹沢議長から、「この間の給与カット等により賃金が低下、職員のモチベーションがギリギリの状況である。民間のベースアップの状況、あるいは、他府県の人事委員会勧告を鑑みれば当県の人事委員会勧告に期待を大いによせていた状況である。20日に当県の勧告がなされ、月例給、ボーナスの引き上げ、あるいは交通用具使用の手当改善が示された一方で、給与の総合的見直し、ボーナス引き上げが勤勉手当とすることされたことは、組合員の生活を考えれば容認できない内容である。本日を持って交渉をスタートするが、従来どおり『労働条件は労使対等の交渉で決める』という基本的立場にたって交渉するとともに、「自主交渉・自主決着」の立場を堅持して交渉をすすめていく。」と発言がありました。
引き続き、谷藤事務局長から要求書の重点について説明をした後、神田委員長（県労連副議長）から次のような発言がありました。「2012年度からの「緊急財政対策」により、県職員人件費は750億円もの削減が行われ賃金はもとより人員削減により、家庭生活と職場環境は極めて劣悪な状況となっており、県民の期待に応える県政運営に支障を来たしかねない状況がうまれている。県政に求められているのは、地域で苦しむ中小企業者の経営を立て直し、労働者の雇用、賃金労働条件を確実に改善することである。私たちの賃金労働条件は、多くの中小企業に働く労働者の賃金労働条件の基準とされており、その悪化は地域経済にマイナスの影響を与えることは明らかである。財源不足を理由とした給与削減を行わないこと。」
引き続き、回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1274（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年10月27日
