改めて浮き彫りになった｢削減ありき｣提案
１０・１５ 県職労・現業労組「調整額・特殊勤務手当」交渉
10月15日、県職労・県職労現業労組は、「給料の調整額および特殊勤務手当」見直しの第4回交渉を行いました。冒頭、森谷副委員長から「前回の交渉で、今日的観点が、業務の評価ではなく、議会対応や県民の目といったことから削減ありきと指摘させていただいた。今日は1つ1つについて丁寧な説明を求めて話し合いをしていきたい。また、技術校の分会から教務手当の月額化維持を求める署名を提出する 」と発言し、署名手交の後交渉に入りました。
その後調整額・特殊勤務手当の１つ１つについてやり取りを行いましたが、評価の観点が、ある調整額・手当は時代的変化を指摘し、ある調整額・手当は他団体との比較、またある調整額・手当はそもそもの業務の特殊性の否定など、①社会情勢の変化、②他団体の状況・今日的観点、③定率支給と業務の実績・重複支給の３つの観点の都合のよい観点を持ち出しての廃止・削減に終始しました。現場職員が県民サービスの向上のために努力し、その特殊業務をやり遂げていることに誇りを持って働いている実態を見ようとしない、そして削減・廃止によりどんなにやる気をそぐものであるかを理解しようとしない回答水準です。
最後に森谷副委員長から「今日は１つ１つについて突っ込んだ話し合いをしてきた。調整額・特殊勤務手当はその職務・業務の特殊性・固有性を認め給料に反映させているもの。職員はそこに住民奉仕のやりがいを持ってやってきた。以前から比べてどう変化したのか、また精査すべき調整額・手当もある。次回に明らかにしていただきたい」として交渉を終えました。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1273（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年10月17日
