「給料の調整額および特殊勤務手当」支部代表交渉結果
9月17日、県職労・県職労現業労組は、「給料の調整額および特殊勤務手当」支部代表交渉を行いました。
冒頭、森谷副委員長から「前回の回答は削減ありきとしか受け止められない。当局は調査の結果、回数が減ったというが、その業務の密度･内容が変わっている。違った困難性があるかもしれない。変化を正確に反映したものとは言えない。今日は職場代表を交えて改めて実情をお伝えしたい。また第2次要求を提出する｣として交渉に入りました。
要求書手交のあと、税務職場から｢税務手当の日額化に反対する全職場署名｣496筆の提出をし、11名の職場代表から実態を踏まえた発言が続きました。それに対し労務課長から「職場の生の声を聞けて貴重な機会を与えられた。見直しについて基本的な考えは現段階では変わっていない。本日の話を踏まえて改めて検討しなければならないと考えている」とコメントがありました。
最後に森谷副委員長から「新たな困難性が加わっている。今までとは違った困難性という理解を求める。直接現場を見てもらいたいというのが、職場からの意見だ。どの職場を見てもらえるのか、その部分を押さえた上で再回答をお願いしたい」とまとめ交渉を終えました。
次回交渉は9月25日。職場からの切実な声を、署名、寄せ書き、職場決議などで示していきましょう。また、所属長上申要請も行い、できることはみんなやって、削減提案を押し返しましょう。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1270（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年9月20日
