2014県職労春闘要求提出交渉結果
賃金カット前提の予算編成は疑問／昇任昇格の本庁･出先間、給料表間差別はやめよ／欠員は正規で採用を／再任用制度の配置再考を／総労働時間短縮に向けた議論を／メンタル対策でリワーク制度の導入を
3月19日、「2014年度県職労春闘要求書」提出交渉を行ないました。
冒頭、神田委員長から「2014春闘において、大手企業では大幅なベアアップとの情報が出ている。しかし、消費税率引き上げ後のわが国景気回復の不透明感や、海外景気の減速懸念もあり、国民・労働者が契機の改善を実感できるのは、程遠いのが現状である。また、低賃金・不安定雇用の非正規雇用労働者のさらなる増大、地域経済を支える中小企業の経営も改善されていない状況にもある。知事は新年度予算の中で、財政収支の好転を背景に「経済の成長エンジンを回す」として新たな事業の展開を盛り込んだが、それが地域経済の活性化と税収増に結びつく保障はなく、逆に、我々の4％，6％の賃金カットが続くことを考えた場合、地域経済にもマイナスの影響を与えかねず、こうした新年度予算編成のあり方には、疑問を抱かざるを得ない。県は、財政の好転を理由に「緊急財政対策本部」を解散した、ロードマップの実現等中長期的課題は「行政改革推進本部」に引き継ぎ、県民サービスの低下をまねくとりくみを回避する姿勢は示していない。また、政府は「給与制度の総合的見直し」に言及、「世の流れに逆行」するかのごとく、公務員の賃金抑制をはかろうとしている。こうした状況の中、県民要求の実現と地域経済の活性化にむけ、県職員が人間らしく働きがいもって働き続けられるよう次に掲げる要求の実現に誠意をもってこたえられるよう要請する。」とのあいさつの後、要求書を手交、大矢書記長から重点要求を中心に要求を説明しました。
続いて出席執行委員から、「非常勤職員の削減により業務が回らない」「再任用職員の雇用条件を検討すべき」「新採職員の通勤時間も配慮を」「昇任昇格で出先と本庁間での差は実際にある」「緊急財政対策は将来の状況等を踏まえずに『決めたからやる』ようなことになっていないか」「臨任職員の『空白期間』は是正すべき」「欠員を正規職員で埋める努力が足りない」等の意見が出されました。
これに対し、石塚労務統括官からは「2年間の緊急財政対策による給与削減、7月からの更なる給与削減に協力いただき感謝する。協力のおかげで財源不足解消の目途がつき、緊急対策本部は解散したが、推し進める課題はあるので、行革本部にて進めていく。介護、医療措置経費の増大、臨時財政対策債の増加等、財政への圧迫がさらに強まってくる。知事の『攻め』の予算は県税収入を上げるべく、経済の『エンジン』をまわす施策。財政構造を変えるべく努力していく。『よき労使関係』を引き続き維持すべく、誠意を持って対応してゆきたい」と発言した後、現時点での考え方について、別表のとおり回答がありました。
これを受け、神田委員長から、「2014年度を迎えるにあたり、県職労基本要求を通じて一定程度前進があったが、まだまだ課題は残っている。改めて賃金削減が職員の生活に重くのしかかっていることを認識して欲しい。賃金もそうであるが、働きがいのある職場も職員のモチベーションを上げる。県行政において、『決まったことをやるだけ』でなく、その結果の検証が重要。緊急財政対策、人員配置、昇任昇格も含めて課題について、4月にまた県職労として検証していく」として閉会しました。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1265（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年3月19日
