2014県職労非常勤要求回答交渉結果
3月4日、「2014年度神奈川県職労非常勤職員等に関する要求書」回答交渉が行なわれました。
冒頭、森谷副委員長から、「県に働く非常勤・臨時的任用職員等は、臨時的・補助的・期間限定の枠をこえて、いまや県政の重要な役割を担う職員として奮闘しているが、その賃金・労働条件は常勤職員と比較して大きな差があるのが実態である。前回の回答水準では、『給与・報酬、勤務労働条件は、常勤職員との均衡上改善は難しい』『業務があって人がいるというスタンスはかわらないが、雇用のための雇用はできない。』とのことであったが、改めて非常勤・臨任職員が『県政の重要な役割を担う職員』との認識に立ち、働き甲斐のもてる職場、勤務・労働条件・労働環境の確立をはかること。」ことと要請しました。
労務担当課長からは、「『業務があって人がいるというスタンスはかわらないが、雇用のための雇用はできない。』という基本的の考えは変わらない。」とし、下記のとおり非常勤職員の調整状況の報告がありました。
参加執行委員からは、「『継続』をしない者の情報提供が遅れた事例があったように聞いている。改めて『継続』しない場合は早めの情報提供を」「様々な非常勤職員の雇用条件について所属によっては認識が不十分。改善するように」「臨任・非常勤職員の有給休暇制度がまだ常勤よりおくれている。改善を」「業務委託、特に自動車運転について現場で事前運行計画提出段階の課題があると聞いている。検討してほしい」と意見が出されました。
これに対し、労務給与課長からは、「『継続』をしない者への早めの情報提供は必要。所属に対してきちんと対応するよう話してゆく」「業務委託についてはその特性を所属、各
局で十分検討していると理解している」という回答がありました。
最後に、森谷副委員長から「県は正規で埋めるべき人員を『不安定雇用』によって埋めているという認識を持ち、十分な配慮をいただきたい。今後さらに交渉をすすめていきたい」として本交渉は終了しました。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1264（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年3月6日
