２０１３県病院労組賃金確定交渉 大綱妥結
多くの課題を残しつつも、次世代育成・非正規職員の処遇改善を評価し、大綱妥結
２０１３年県病院労組賃金確定闘争は、１０月２４日に基本要求書を提出し、１１月８日から賃金確定期の課題に対する交渉を重ねてきました。
機構本部は、県病院労組要求に対し、県から１００億を超える負担金を受けている、県を超えての措置は困難、他独法にない、経営状況が厳しいと、同じ答弁を繰り返してきました。交渉参加者からの現場実態を踏まえた発言に対しても誠意ある回答もなく認識の違いが大きなまま交渉が展開しました。
１１月２７日１３時から今期交渉の最終日として位置づけた交渉に入りました。県と県労連交渉の決着を受けて、機構本部は５０歳代後半層に対するマイナス提案を撤回した他、子どもの看護休暇の改善やメンタルヘルス対策の拡充など県と同様の制度とすることを回答しました。
病院独自課題においては、この間の交渉で県病院労組が勝ち取ってきた成果である「新必要数」を職員課長が否定する発言をするなど紛糾し、交渉を中断する場面もありました（★その後、認識を改めさせました）。
分会代表者会議での議論をはさみながら交渉を断続的に行なってきました。子の看護休暇やメンタルヘルス対策の拡充など県に準じた前進面があったこと、今年度定年退職し再雇用職員となる者の給与に対する措置を講じることとさせたこと、病院独自課題においては、今後につながる回答を得ることができたこと等を総合的に判断し、１１月２７日２２時５５分大綱妥結しました。
回答内容など、詳しい情報は、県病院労組No.190（県病院労組速報のページ）をご覧ください。
2013年12月28日
