県職労基本要求書提出交渉はじまる
「いのち、暮らし、県民生活を豊かにしていくことが県政の役割」の思いに応える賃金・人員・職場環境改善を
10月21日、県職労は基本要求書提出交渉を行いました。冒頭、神田委員長から「昨年秋、「緊急財政対策」で「県民サービスに影響を与える取り組みであることから相応の負担」と提起されて１年。賃金面では、今年４月から４％、６％給与カットや人員削減で２６０億円、さらにあってはならない国からの要請による地方交付税の削減による７．７７％給与カット等で１４０億円、退職手当の削減も含め職員は県民サービスを低下させないため、ギリギリの判断を行った。厳しい生活の状況にある。今回提出した要求はその状況を映したもの。先週出された予算の依命通知であるが、平成２５年度は３００億円不足が給与抑制で１９０億円埋めたが、まだ１１０億円埋まらない状況。平成２６年度も世の中の景気がよくなっているとはいえ、県税収入も不安定な要素があり、県財政も好転していない。５００億円の不足があると説明があった。
今後交渉をすすめてゆくことになるが、県の抱える財政問題について一定の理解を示すが、財源不足だからと何をやってもいいということではない。県政として何をやってゆくのか。いのち、暮らし、県民生活を豊かにしていくことが県政の役割と考えている。しかし、残念ながらそうしたものが見えない、必ずしも職員の思いと違っているのではと考える。職員の「活力がない」状態を生み出しているのでないか。基本要求を１つ１つ解決してゆくことが『活性化』につながるのではないか。職員のやる気「インセンティブ」を生み出すのは目標を共有化すること、インセンティブを低下させる最も大きな要因は「賃金・労働条件」を削ることに他ならない。「何とかしなければ」という職員の声をしっかり受け止めていただきたい」とのあいさつがありました。
これに続き、大矢書記長から「緊急財政対策での所属の統廃合や独立行政法人化は行わないこと」「過度なシーリングを行わないこと」「現業職の確保と身分保障」「新たな再任用制度による職員の職務職階に位置づけないこと」「新たな再任用制度による非正規職員の雇い止めや新規採用者の採用抑制、中堅職員の昇任昇格抑制を行わないこと」「昇任・昇格の改善」「職場環境の改善」「不払い残業の根絶と総労働時間の短縮」「危険車両の更新についての改善」「メンタルヘルス対策の更なる充実」等についての重点項目を説明しました。
発言、回答内容など、詳しい情報は、県職労情報1256号（裏面）（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年10月25日
