5・30県労連賃金削減反対交渉結果
５月３０日、県労連は地方公務員の国並み賃金カットに対する第４回目の交渉を行いました。この交渉は当局としては７月１日からの実施にむけた最終交渉の位置づけで臨む一方で、県労連は最終交渉との位置づけにしない、必要に応じて次の交渉を求める立場の交渉としました。
１１時から始まった幹事団交渉は第１回目の回答で｢一時金１０％削減を一律５％削減とする｣の前進的回答のみであったことから、幹事団は｢神奈川の４％６％のカットという事情を考慮した主体性を発揮すること、若年層・世帯形成者の削減への配慮、一時金はラスパイレス指数と無関係であり除外を、教務・農林漁業普及指導手当の除外」を迫りました。
第２回目の交渉は１９時１５分に再開。ここでは｢財源不足額２００億円をすべて人件費でとは考えていない。施策見直し・執行抑制を考えている。国への地方自治蹂躙の手法に対する反対の意思表示は続ける。若年層への配慮、意を用いる。非常勤の給与削減は除外するが一時金５％は行う。教務手当・農林漁業普及指導手当は除外する」との回答を引き出しました。しかし、県労連幹事団は４％６％給与カット２年間の重みを考慮した神奈川の主体性を明らかにすることを求めました。
そして２３時３０分からの最終の交渉場面では「一時金１０％削減を５％に圧縮、月例給の削減について
行(１) １・２級相当５％削減を４％に
３級相当８％削減を６％に
４～６級相当８％削減を７．７７％に
７級相当以上１０％削減を９．７７％に、
教務手当・農林漁業普及指導手当は削減の対象外に、
臨任・再任用は月例給４％・一時金５％削減、
非常勤は月例給・一時金とも削減なし、
臨任職員について処遇の改善に向け然るべき場で話し合ってゆく
との回答を引き出しました。
回答水準は私たちの要求とはかなりの隔たりがあるものの、①国のラスパイレス指数による指導の枠を超えて県独自の削減率に圧縮したこと、②このことにより行(１) １・２級の若年層は現行の４％カットにとどめ、世帯形成期にあたる３級を８％から６％に圧縮、それ以上の級もわずかながら圧縮できたこと、③非常勤について削減を行わせなかったこと、④教務手当・農林漁業普及指導手当を対象外とさせたこと、⑤そしてなによりもこれ以上の回答の引き出しは困難という判断から現時点での到達点を確認することとしました。
交渉を終えるにあたり、芹沢議長から「今回の交渉開始から最後まで、国の要請に応えた提案のあり方、その水準については容認できるものではないことを冒頭申し上げる。県の責任者である知事が国に対して今後この様なことが二度とおこらぬよう発言を発信していただきたい。また県で働く職員に対してこのような措置になったことに対し、その気持ちを踏まえ誠実な対応をいただきたい。」との意見表明が行われ、各単組から相当厳しい意見をいただいたが、県労連としては批准したことを通告しました。これに対し、労務統括官から「本県の影響を考えると県民サービスを低下させないために更なる協力をお願いせざるを得なかった。強い使命感を感じている。協力に対して、知事にも伝える。」と表明があり交渉を閉じました。
2013年5月31日
