５・２３県労連交渉結果
地方公務員賃金切り下げをめぐる４回目の交渉を前に、第1次分の緊急署名4,326筆が提出されました。
交渉冒頭、県労連議長は「群馬、千葉は決裂となった。全国の厳しい状況を受止め打開するものとしたい。前回、数字が示されたが水準は国並み削減。例外、限定というが削減率は過去とは比較にならない。県民サービスを低下させないため厳しい生活の中で財政協力してきた職員の思いを踏まえた対応があるべき。「感謝」というが具体的に示してほしい。」と前進した回答を求めました。
これを受け労務統括官は「県の主体性を見えるよう見直しをした。」として、次の２点を回答しました。
- 神奈川の実態を踏まえ行(１)適用関係を整理する
- 正規職員にあわせるとした臨任は４％、非常勤は２％とする
あわせて統括官は基本姿勢として「全国に先駆けて独自カットを行い9年間で1,113億円の協力をいただいことに感謝している。閣議決定・法改正があるが地方固有財源を使った手法は認められるものではない。しかし現実の問題として県民サービスへの影響、県民の理解を考えた場合、協力をお願いせざるを得ない。」と述べ、改めて、7月実施を強く求めてきました。
回答を受け幹事団から「臨特税還付による基金減少・財源不足を職員給与削減で解消する削減提案は認められない」「人材確保・将来へのモチベーション維持のためにも若年者、世帯形成者へ配慮を」「劣悪な条件におかれる非常勤・臨任を削減するのは問題」「普及手当等は職務に伴うもの。給与連動削減は認められない」など当局提案・回答の撤回見直しを強く求めました。
幹事団との交渉で前進した回答が出されなかったことから、再度、議長から「いまの回答では次の交渉に進めない」と迫り、統括官から「削減率見直しは非常に厳しいが、期末・勤勉手当について何ができるか考えたい」との回答を引き出しました。
最後に議長から「神奈川としての主体的判断は、すでに提案されている給与削減（率）を撤回・見直すかにある。次回の交渉で示すこと。」と前進した回答を出すよう強く求め交渉を閉じました。
詳しい情報は、県職労情報1250号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年5月25日
