５・１５県労連交渉結果
5月15日、「地方公務員の給与を国の基準に引き下げる」ことに反対する第２回県労連交渉が行われました。
冒頭、石塚労務担当官から「国基準どおり」の削減の具体的提案がされました。県労連幹事からは、「県の主体性が見えない。」「４％、６％の重みをどう考えるのか。」「財政不足を県職員の給与に反映させるのか。」「さらに削減されたら人材育成・確保に支障が出てくる。」「知事が声明を翻したことを重く受け止めるべき。」「地域の影響をどう考えるのか。」との発言が続き、芹澤議長から「４％、６％の協力に感謝しているのならば、県独自の提案が示されないとこれ以上の交渉はできない。」との発言後、労務統括官から「説明の仕方が十分でなかった点があった。次回の交渉に向けて精査する。７月１日施行に向け、精力的に交渉を行いたいと思う。」との回答で閉会しました。
詳しい情報は、県職労情報1249号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年5月16日
