県労連「賃金引き下げ強制反対！」交渉はじまる
5月8日、1月28日に閣議決定された｢地方公務員の給与を国の基準に引き下げる｣ための提案・交渉が行われました。
冒頭、石塚労務統括官から、
「地方公務員の給与削減について国家公務員並に削減することを閣議決定された。減額措置は総務省からの｢『日本の再生』に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集｣とした要請によるもの。国は平成25年7月から実施を求めている。国が地方公務員の給与削減を求めることは誠に遺憾であるが、閣議決定されたことを重く受け止める。｣
｢平成25年度の当初予算は300億円の財源不足。また、臨時特例企業税が最高裁で違法と判定され、635億円を返金し、財政調整基金も枯渇した。｣
「本県としても国の要請に答えざるを得ない状況である。職員の皆様には４月から4％、6％の給与削減による協力をしていただき感謝しているが、更なる協力をお願いせざるを得ない。」
と提案がありました。
これに対し、県労連幹事からは「知事も削減反対の声明を出したはず。｣｢これ以上の削減は受け入れられない。｣｢県の基本的な考えは国の強い要請によって立場をかえるのか。県の基本的なあり方を確認したい。」など、県としてのこれまでの立場を問い詰める、安易な削減提案は受け入れられないとの発言が続きましたが、労務統括官はまったく県の立場を表明することなく、｢閣議決定されたことを重く受けとめる。｣に終始しました。
芹沢議長が「現時点では提案は受け入れられない。かつてない交渉であることを認識してほしい。」として交渉を閉じました。
詳しい情報は、県職労情報1247号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年5月11日
