国の、地方交付税削減を盾にとった地方公務員の国家公務員並み賃金カット攻撃に対する要請行動について
国の、地方交付税削減を盾にとった地方公務員の国家公務員並み賃金カット攻撃に対し、反撃が始まっています。
県職労連は、３月期に自治労連や神奈川労連の提起する県下自治体・人事委員会・市長会・町村会要請行動を行ってきました。横浜市・川崎市・三浦市・座間市など２３市町村から回答が寄せられており、その大部分は、「職員の給与につきましては、本市のこれまでの取り組みや、人事委員会勧告をはじめとする地方公務員の人事給与制度の今後のあり方、他都市の動向などを勘案しながら、柔軟に対応」などの回答が寄せられる一方で、すでに独自の給与カットを行っている鎌倉市では「国と同等の給与削減措置を行っている本市においては、現時点で、新たな給与削減措置の必要はない」、葉山町「国からの要請をそのまま受け入れることはできない」、真鶴町「給料については、引き下げは実施しません」などの回答も寄せられています。
県職労連は、県が「国が地方に対して給与カットを実質的に強制すること」を撤回する立場を貫くことを強く求めるとともに、すでに２年間の４％６％カットを労使合意しているなかで、さらなるカットを許さないとりくみを強めます。
詳しい情報は、県職労情報1245号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年4月25日
