県職労基本要求支部代交渉結果
法令を順守し、職員と県民の命が守られる職場環境、勤務労働条件の確保を強く求める
県職労は1月18日（金曜日）午前10時から、県職労基本要求の前進をめざし、職場代表者を加えた支部代表者交渉を労務統括官との間で行いました。
冒頭、神田県職労委員長から「緊急財政対策の中で職場は厳しい状況におかれているが、こういう時だから県民サービスの充実に向け職員がその力を発揮できる職場環境の確立が必要である。県職労基本要求は、そうした職場組合の切実な要求である。本日の職場代表者の声も踏まえ実現を図っていただきたい。あわせて15日の「国と地方の協議」で政府は交付税を使った地方公務員の国並賃金削減を言っているが、これは明らかにルール違反。賃金確定闘争で４％の財政協力している実態も踏まえ、県として跳ね除けていただきたい。組合も県と一体となって阻止の取組みをすすめていく覚悟である。」と表明。
大矢書記長からの重点要求項目（別項）の主張に続き、職場代表者から「危険車輌の解消」「県税事務所をはじめとする組織再編・見直しの職場組合との協議の徹底」「時間外勤務手当の未払い解消」「労働安全衛生基準を逸脱する寒冷な執務環境の改善」「行政補助員制度の見直し」「欠員補充と専門職採用」「メンタルヘルス対策の強化」など職場の実態に基づき発言、労務統括官の回答を求めました。
労務統括官の回答は、基本的に従来の答弁を繰り返すものでしたが、労働基準法や労働安全衛生法など法令違反や職員や県民の命を脅かす職場実態ついて「違反していいとは言っていない、ルールは守らなければならない。いのちを守るのは大切なこと。厳しい財政状況であるが知恵を出していきたい」とし、車輌要求についても必要なところには伝えていくとしました。
最後に、委員長から「財政の厳しさを認めないわけではないが、法令や命は守らなくてはいけないもの。それをないがしろにし財政問題で理解を求める姿勢は認められない。勤務・労働条件にかかる法令遵守を進めるのは労務の役割でありその発揮をもとめる。」と主張し、最終交渉に向けて前進した回答を求めました。
詳しい情報は、県職労情報1241号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年1月19日
