退職手当問題第3回県労連幹事団交渉結果
県民サービスに影響を及ぼさず、職場に混乱を生じさせないためにも、神奈川独自の工夫がなければならない！
県労連は1月16日、第3回目の退職手当の見直しに関する幹事団交渉を行いました。
これまでの交渉で当局は「退職手当の削減率、削減時期とも国準拠」という提案を繰り返しています。退職手当は生涯にわたる処遇の一環であり、職員の退職後の生活を保障するものです。冒頭、芹沢県労連議長からは「これまで繰り返し提案されている国準拠というのでは職員がモチベーションを維持することは厳しい。」と発言し、「神奈川の独自性」を求める交渉を行いました。
要求実現に向け1月23日には幹事団最終交渉を行いますが、職場の声を届けるためにも緊急要請署名を進めましょう。
退職手当をめぐり新たに明らかとなった事実もあります。詳しい情報は、県職労情報1240号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年1月17日
