県病院労組賃金確定交渉（第2回）結果
県レベルへの引き上げ要求に対しては、「国立病院に合わせる」、国立病院レベルへの引き上げ要求に対しては、「県に合わせる」とする機構本部回答。
県病院労組は11月16日、機構本部と２回目の賃金確定交渉を行いました。県と県労連との間で行われていた県職員に関わる交渉が決着をしたことを受けて、機構本部は、１１月１３日の交渉での提案内容の一部修正を行いました。
県が緊急財政対策で「職員に相応の負担を求める」とし２年間実施されることになった給与減額措置については、機構本部として具体の方針決定はこれからと言い、今回提案されることはありませんでした。しかし、県から１００億の負担金を受けていること、３％カットの時には負担金が減額された額が基礎となった事などを強調、県の対応を重く受け止めなければならないとし、次回の交渉で提案をする方向性を示しました。
低水準・マイナスばかりの押しつけは許せない！
県立病院は、独立行政法人へと移行したことにより、県とは別団体になっています。私たちの粘り強い運動の展開によって、県の時代には措置されなかった新たな手当の新設や拡充も行わせてきました。
しかし、独法への移行に伴って初任給格付けや調整額の手当化など「県から離れた」事を理由に、多くの削減も受けています。
既に県とは異なる賃金水準になっているにもかかわらず、機構本部は自分たちの都合のいい解釈で県と同じ措置を押し付けようとしています。「賃金カット」に対しては、国立病院機構や先行独法の大阪も独自判断をしてきている経緯があります。
喫緊の課題である人員確保のためにも、機構本部としての主体性を持った判断を求めます。
詳しい情報は、県病院労組速報166号（県病院労組速報のページ）をご覧ください。
2012年11月26日
