11月12日（臨時）幹事団交渉結果
賃金削減の具体的な内容が示される
11月12日の幹事団交渉で、賃金削減の具体的な内容が提案されました。
提案にあたり、労務統括官は1998年以来の職員の財政協力に謝意を表明するとともに、「給与減額措置を巡る交渉を通じ、皆さんの緊急財政対策をすすめる中でなんとしてでも県民サービス水準を確保していくという強い思いと使命感を感じた。本県を取り巻く厳しい状況のもとであっても職員一人ひとりが高い使命感をもち県民サービス水準確保を第一に考え全庁一丸となって、この難局を乗り越えていこうという強い思い。そういったもがひしひしと伝わってきている。そうしたことを総合的に考慮し、皆さんに給与減額をお願いする」と賃金削減への姿勢を示し、次のように提案しました。
賃金削減は２０１３年度２０１４年度の２年間の措置とする
- ★行政職１表６級相当職以下 給与月額４％（地域手当にも跳返り）
- ★行政職１表７級相当職以上 給与月額６％（地域手当にも跳返り）※
- ★管理職手当１０％削減
※県政運営への関与。昨年の賃金確定6級0.35％減7級以上0.55％減と区分したこと。管理職手当10％減が給与月額で平均して2％減相当にあたることを踏まえたもの。
あわせて労務統括官は、「給与削減は人事委員会勧告制度の中での例外的な措置。財政危機は地方財政構造によるもの。なお一層国に対し働きかけていきたい。給与削減の重みは強く受け止めている」としました。
県民サービス水準維持確保を具体的に示せ
労務統括官の提案に対し、幹事団は「県民サービス水準確保の気持ちを受け止めるのであれば何をするのか担保を明らかにすべき」「県職員の賃金削減を理由に人件費を含む団体等補助金等が削減され県民サービス水準が低下するようなことはあってはならない」「この間の相応の負担という提案姿勢の撤回を明言すべき」「給与削減に加えた人員削減では職場はもたない。人員削減方針の撤回を」と意見表明。
交渉は、県労連議長から、すべての当局提案がこれで具体的になったが、最終版14日の交渉では、他の課題も含め前進的な回答を示すよう強く要請。労務統括官は「今いただいた意見も踏まえ回答していきたい」との表明があり交渉を終えました。
詳しい情報、決議文などは、県職労情報1235号（学習資料のページ）をご覧ください。
2012年11月14日
