11月9日県労連幹事団交渉結果
県労連（県職労はじめ神教組、神高組、公企労、自治労県職）の2012年賃金確定闘争も11月14日（水曜日）が山場となります。
11月8日の県労連総決起集会で採択された決議文を、署名11186筆（延べ23719筆）寄書554枚（延べ1085枚）とあわせ翌日9日に副知事に対し提出しました。
副知事はこれに対し「受け取った決議文から気持ちは伝わってくる。県を取巻く状況は極めて厳しいものがあるが、できる限りの努力をしている。県労連と誠心誠意話し合い解決策を何とか見出したいと思っている。是非解決に向けて論議を尽くして頂きたい。」と答弁。県当局として労使合意に向けた交渉を進めていく姿勢を示しました。
その後の幹事団交渉では、県当局に対し「生活破壊の賃金削減は認められない。他に現給保障措置や持家手当廃止など改悪提案・削減提案がある中の賃金削減。緊急財政対策のための相応の負
担という理由を撤回するとともに、その姿（削減提案幅）が見えない中で最終日を迎え、その場で判断（総合的な判断）することはできない。」と申入れました。
これに対し、労務統括官は「1998年度以降、その時々の財政危機に協力いただいたことに新ためて感謝申し上げたい。2012年度は900億円の財源不足をありとあらゆる財源確保対策と施策・事業の見直しも行った上で、400億円の基金取り崩しで予算を組んだが、2013年度2014年度は更に厳しくなる。県民の理解を得て対策をすすめなくてはならない。そうした中で、皆さんの県民サービス水準確保に対する使命感、強い思いはひしひしと伝わってきている。」と、これまでの「相応の負担」という上からの姿勢をかえる方向を打ち出しました。
しかし、削減幅については、「これまでの協力の重みを強く受け止め、具体的内容については熟慮を重ねている。しかし財源不足は、これまでお願いしてきた状況を超えるものがある。」と回答。具体的な内容はコメントを避けましたが、従来の3％を大幅に超える可能性があります。
詳しい情報、決議文などは、県職労情報1234号（学習資料のページ）をご覧ください。
2012年11月13日
