支部代交渉、屋外報告集会開催

財政難を強調する一方的な回答！10月30日支部代交渉

　支部代交渉の冒頭、県労連議長は、県労連要求書名12,539筆と528枚の寄せ書きを労務統括官に手交し、交渉を開始しました。

　事務局長による要求整理の後、現段階における労務統括官のコメントを基に、支部代表から職場状況を踏まえた発言を行いました。

　発言に対する労務統括官のコメントは、「意見を踏まえて話し合っていきたい。現時点では先ほどの話を超えるものはない。職員の給与は人事委員会勧告が基本である。」として、前回の幹事団交渉の水準を出ないものでした。

　幹事からの重点項目を中心とする要求の後、議長は、「提案に対して影響を受けるのは50代後半層だけでない。一番影響のある部分でマイナス総体の金額はいくらになるのか？生活が立ち行かない人も増えると思う。住居手当は県の政策の姿として積み上げてきたし、較差を埋めるために行ってきた。現段階では尊重されていないと言わざるを得ない」と県労連の立場を強調し、この日の交渉を終えました。