県労連幹事団交渉（実質交渉）スタート
10月24日、県労連は今年度の実質的な交渉のスタートとなる賃金確定闘争幹事団交渉を行いました。
交渉で組織人材部長（労務統括官）は、県の財政危機をことさら強調し、その対策による県民への影響を理由に、給与カット提案、現給保障の廃止、給与制度の見直し、旅費制度の見直し、福利厚生削減など職員への負担を強いる提案に終始しました。
また、同一労働同一賃金原則を無視する55歳超の賃金抑制のための昇任昇格制度見直し、労使で継続課題となっている持ち家手当の廃止、現給保障の廃止など、マイナス提案ばかりの回答であり、到底認めることはできません。
職場での報告会（分会集会）を開催するとともに、ストライキ批准投票を成功させ、未加入組合員にも呼びかけ、要求署名を積み上げ、職場の怒り・要求の強さを示していきましょう。
主な提案内容
- ■持家手当の引き下げ(2013年1月から)
- ■持家手当の廃止(2013年4月)
- ■現給保障の廃止(2013年4月)
- ■姿勢を示すための給与カット(2013年4月)
- ■年間調整という不利益遡及
- ■55歳超職員の昇給抑制（良好→昇給なし、特に良好→1号、極めて良好→2号の昇給）
- ■退職手当の削減(国に遅れることなく)
- ■忌引休暇の国並み改悪(配偶者10日→7日、配偶者のおじおば対象外)
詳しい情報は、県職労情報1232号（学習資料のページ）をご覧ください。
2012年10月31日
