県職労2013年度基本要求提出交渉結果
10月22日、県職労は2013年度基本要求提出交渉を行いました。冒頭、神田委員長あいさつの後、大矢書記長による重点的な要求説明と参加者による職場実態、切実な要求を踏まえた発言で補強しました。
発言では、緊急財政対策に関わっての賃金・労働条件決定ルール問題、組織再編に関わる労使協議、人員・欠員補充、総労働時間短縮と不払い残業、メンタル課題、非正規労働者の処遇改善などで当局の基本姿勢を追及しました。
回答では、①賃金・労働条件について、「人事委員会勧告を踏まえて話し合っていく。危機的な財政状況を踏まえ身を切ることも必要」、②組織再編について｢実態を知っているのは現場の職員。状況に応じて伝えていく。できるものは見直しをしていきたい｣、③時間外について、「当初配当のなかで所属管理者が計画的に執行するよう努めていただきたい。未払いとの指摘に対しては把握していない。命令があったものは支払うのが原則｣との認識を示しました。
不満な内容もありますが、今後職場実態を踏まえ、1月末をめざし要求の実現を迫っていきます。職場から声をお寄せください。
詳しい内容は、県職労情報No.1231（学習資料のページ）をご覧ください。
2012年10月25日
