県人事委員会と勧告期の要求交渉を実施
2012年勧告期の要求書を県人事委員会へ提出
神奈川の実情を踏まえた勧告を強く要求！
県労連は９月２７日、県人事委員会と勧告期の要求交渉を実施しました。
初めに、芹沢県労連議長より、「緊急財政対策等、様々なとりくみが行われているが、中立機関としての人事委員会の役割に則った対応をお願いする」とあいさつし、人事委員会事務局長へ「勧告期の要求書」を手交しました。
次に、阿部事務局長が要求項目について説明し、特に、高齢層職員のモチベーション維持、生活を守る観点から、国に追随することなく神奈川県としての主体性を持った勧告・報告を求めました。
人事委員会事務局長は、「要求書の内容は次回の人事委員会で報告する。民間準拠を踏まえ、国人勧、他県の状況を参考に、情勢適用の原則、均衡の原則に基づき、第三者機関の役割を果たしていく」と述べました。
県労連幹事団からは、人材確保の面から初任給を改善し、臨任・非常勤の処遇改善にもつなげてほしい等、意見を述べました。
詳しい要求内容などは、県労連そくほうNo.411をご覧ください。
2012年10月2日
