第2回県労連交渉結果
交渉協議を行う状況ではない
９月２０日第１回県労連幹事団交渉に引き続き、２６日に第２回目の幹事団交渉を持ちました。
第１回交渉で提案された「２０１３年度からの職員給与削減」「経過措置差額の２０１３年度廃止」「持家手当の２０１３年度廃止」「国に準じた退職手当削減」「福利厚生補助事業の人間ドックの見直し」の５点のいずれについても、提案自体を受け入れがたいとし、次の主張を行いました。
①給与減額をもって財政危機回避をあてる手法について、はたして｢緊急財政対策｣であったとしてもそれが相応しい考え方かどうか。県労連は、給与決定システムの視点から違うだろうと意見を述べざるを得ない。このタイミングで県労連に対して示さなければならない「危機感」、これが本当に汗水ながして働いている組合員に、同じテンションで、この問題を受け止められるだけの認識・状況にあるとは思えない。
②自宅に関わる住居手当、現給保障（いわゆる経過措置）は、「格差内賃金」の一部であるという認識については、労使の共有認識である。従って今年の県の人事委員会勧告前に、この提案が継続事項にもかかわらず提案する事について、これまで交渉してきた経過を軽視していると疑念を持たざるを得ない。この解消の手法は人事委員会勧告の公民較差をどこで埋めるかという話し合いにならざるを得なく、人事委員会の勧告が出るまでは話し合いが出来ないと認識している。
③退職手当についてもふれられた。これも提案の中で、法改正を踏まえてとあった。法の施行をもって議論に入ることに異論はない。２００３年の大幅な改正の時でも、国と全く違う水準で国と違うとこはないと判断している。提案をされるべき時期に、提案していただきたい。
④｢人間ドック｣見直しについても、職員の健康管理の向上についての視点で見直しをすすめるということであれば、福利厚生全般の見直しの中で議論すべきもの。しかる場面で行っていただきたい。
最後に、改めて県労連として前回提起された内容について、提案としても受け止められないことを強調し交渉を終えました。
2012年9月28日
