2018年賃金確定交渉大綱妥結
2018年度県労連賃金確定闘争の山場となった2018年11月14日。幹事団交渉を断続的に行い、三役交渉を経て、日が変わった15日午前２時46分に大綱妥結を確認しました。
今期の賃金確定交渉も、約600億円の財源不足や公務員給与に関する県民・議会の厳しい目を理由に、人勧完全実施については「全体としての到達点を確認する」との姿勢を最終日まで変えず、人勧完全実施を明言しませんでした。
最終日の14日午後６時40分からの幹事団交渉でようやく人勧完全実施を回答を受け、さらに個別の課題について、各単組の代表が要求した幹事団交渉を経て、三役交渉に入りました。今期での要求の到達点は裏面のとおりです。
【県労連妥結を判断】
三役交渉の到達点を踏まえて県労連幹事会が妥結批准を提起、県職労拡大闘争委員会で以下を評価し、妥結判断しました。
- 県人事委員会の給与・一時金のプラス勧告を18年４月に遡及して実施し、年内差額支給に努力することを確認した。
- 時間外の長短にかかわらない分単位での命令、県庁風土の改善について、徹底・周知を検討することを確認した。
- 新採用職員などの通勤手当・旅費の改善についての方策を講じ、さらに検証することを確認した。
- 臨時的任用職員などの休暇制度について、会計年度任用制度での検討を待たずに一部改善させた。
特に、時間の長短にかかわらない時間外命令の徹底・周知について、各局任せにせず人事当局が検討することを認めさせたことは、残業実態調査など、これまでの粘り強い県職労運動により獲得できた成果と評価します。
しかし、今回、人勧が完全実施された後においても給与減額となる職員がいることは、県庁の中核を支える高齢層職員のモチベーションに重大な課題を残しました。
県職労は、実効的な働き方改革、高齢層職員のモチベーション向上、会計年度任用職員など、引き続き県職労基本要求交渉、春闘要求交渉などを通じて、その実現を求めていきます。
妥結内容など詳しい情報は、県職労情報No.1348（学習資料のページ）をご覧ください。
2018年11月23日
