支部代交渉＆第2回幹事団交渉行われる
勧告完全実施を明言せず。前進回答は一部に留まる
勤務時間適正管理と時間外上限規制、高齢者の減給阻止
臨時的任用職員・非常勤の労働条件改善など県労連賃金確定要求前進に向け、職場からの取組みを強めよう！
県労連（県職労、神教組、神高教、公企労、自治労県職で構成）は、2018年11月２日（金）に各組合の職場代表者による支部代交渉を行い、13,712筆の署名と職場からの訴えを県当局に直接届けるとともに、５日（月）には第２回目の幹事団交渉を行いました。
第２回幹事団交渉では、支部代交渉や幹事団交渉における発言を受けて、労務担当局長からの回答がされました。県労連から強く求めた県人事委員会勧告の完全実施は尊重するとしながら、財政状況が厳しい中での県職員に対する厳しい県民の目を理由に実施は明言せず、その他の要求課題についても、一部を除き、国や他の都道府県の状況を理由に前進した回答に至ってはいません。
残された交渉は、8日（木曜日）と14日（水曜日）となっています。勧告完全実施をはじめ、来年４月の現給保証措置廃止に伴う給与減額阻止、労働時間短縮、臨任・非常勤の賃金労働条件改善に向け、８日（木曜日）県民ホールで開催される決起集会への参加、署名や学習会など、職場からの取組みを強めていきましょう。
当局回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1346（学習資料のページ）をご覧ください。
2018年11月7日
